博士号取得へ学費など負担 島津製作所
2024.09.04
【労働新聞 ニュース】
精密機器製造業の㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員2人が博士後期課程に在籍している。
同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学金や学費は会社負担とし、フレックス制度などを活用して就業時間外の通学を支援するもの。支援期間は最長3年としている。
同社では社員の約4割を修士号取得者が占める。海外の研究機関との共同研究・協業を主導するには、博士レベルの研究遂行能力が求められるため、博士号取得を促していく方針だ。就業時間中に大阪大学との共同研究に従事することで、博士号が取得できる制度も運用している。
令和6年9月2日第3463号5面 掲載