政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。今年４月から全面適用となっている時間外労働の上限規制の順守を徹底するとともに、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化するとしている。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、一人親方をはじめとする個人事業者などの安全衛生対策・健康管理の強化、労災保険の特別加入制度の対象拡大といった取組みを推進する。

　今回の変更案の背景には、2014年６月の過労死等防止対策推進法成立後、働き方改革関連法に基づく各種取組みが進展した結果、一定の成果がみられたことと、…