部署売上げの約１％を約定

　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で、部署の売上げから１億円を控除した額の１％を歩合給とする合意があったと指摘。同事業部は新型コロナウイルスの検査キットなどで、２カ月の間に13億円を超える売上げを上げており、歩合給は1100万円に上るとした。…

【令和６年８月21日、東京地裁判決】