1割でサイバー被害 標的型攻撃メールが多数 東商調査

2024.09.10 【労働新聞 ニュース】
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 企業の1割がサイバー攻撃の被害を受けた経験あり――こんな実態にあることが、東京商工会議所(小林健会頭)が会員企業に実施した調査で分かった。サイバー攻撃の被害経験を複数回答で聞くと、12.4%が「受けたことがある」と答えた。「取引先や委託先が被害を受け、自社の業務に影響した」は8.7%、「体制が不十分で被害を検知できず、攻撃を受けたかどうか分からない」は8.1%となっている。

 企業規模別では、大企業の21.9%が被害を受け、中小企業でも10.7%に上っている。「被害を受けたか分からない」は、…

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令和6年9月9日第3464号3面 掲載
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