秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月80時間を超えていなくても、今後超過する恐れがある場合は、積極的に指導している」と話している。

　「月80時間以内への削減」を指導した事案では、…