兵庫労働局（赤松俊彦局長）は８月27日、死亡災害の大幅な増加を受け、｢兵庫死亡労働災害根絶運動｣を開始した。

　今年１～７月の死亡者数は19人で、前年同時期の約２倍に増えている。経験期間３年未満の労働者が作業に慣れてきた頃に被災するケースや、墜落防止対策や危険箇所への防護措置の不備、作業方法や作業手順の不備など、基本的な安全対策が行われていない状況が目立つという。

　同労働局では、管内の約200団体へ安全衛生活動の総点検と労災防止活動を要請。死亡災害が増加している建設業には、足場などからの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用の徹底を求めた。

　運動期間は来年１月末までで、期間中には同労働局と労働基準監督署で安全パトロールを実施するとともに、安全点検の結果を踏まえて事業場を指導していくとしている。