発注側に認識不足 指針での価格交渉進まず 日商調査
2024.09.17
【労働新聞 ニュース】
価格交渉の課題は、発注側の“労務費に関する指針”への認識不足――日本商工会議所(小林健会頭)が会員企業に行った調査で、こんな実態が明らかになった。価格交渉・協議における課題があると答えた企業に対し、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』やそこで示されている交渉様式について、発注側の取引担当者の認識が不足している」が最多で、55.6%に上っている。次いで、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年9月16日第3465号3面 掲載