厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた取組みが必要としている。

　白書では、過去半世紀における人手不足局面の特徴を分析した。1970年代前半（高度経済成長期末期）、1980年代後半～1990年代前半（バブル経済期）、2010年代以降から現在までの３つの期間で、人手不足が生じているとした。

　このうち、10年代以降については、…