厚生労働省は、雇用保険法の改正により令和７年４月に創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関連し、雇用保険法施行規則などの改正案を明らかにした。被保険者と配偶者ともに一定期間における育児休業（出生後休業）取得を要件とする出生後休業支援給付について、配偶者による休業取得を要件としないケースである「配偶者が休業をできない場合」として、「配偶者が日々雇用される者である場合」などを盛り込んだ。

　同給付は、子の出生直後の８週間以内（女性は産後休業後８週間以内）に被保険者と配偶者の両方が14日以上の出生後休業をする場合に、最大28日間、休業前賃金の13％相当額を給付するもの。法律上、配偶者による休業取得を要件としないケースとして、…