東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。

　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバーとして扱う「正社員中心主義」など、女性活躍を阻害しているシステムを根本から変えていくことが重要と話した。

　水町教授の講演後には、映像編集業の㈱白川プロ（東京都渋谷区）の白川亜弥代表取締役社長が自社の取組みを発表した。法を上回る独自の制度として、小学生の子どもがいる従業員に対しても看護休暇などの利用を可能にし、基本給の８割相当額を支給していることなどを紹介した。