自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない背景がある。製造部門で126日、販売など他部門では「現状から５日増」を目標とする。

　自動車総連では、複数のメーカーに部品を納めている企業が休日を着実に確保できるよう、毎年モデルカレンダーを作成。各メーカーはそれに沿ってカレンダーを作成している。来年の交渉で大手メーカーから休日増を獲得できた場合は、お盆などの長期休みを延長したり、３連休を増やすなどの方法で反映し、中小への波及を狙う。

　この30年間で祝祭日が３日追加され、祝日を休みとする他産業では休日が増加傾向にある。人手不足が深刻化するなか、他産別と同等の休日数確保を重点項目に据えた。