（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所勤務社員の休日取得状況では、「４週８休以上」が84.9％に上り、前年度比７ポイント以上の上昇だった。

　調査期間は2023年４月～2024年３月で、日建連会員140社のうち回答のあった92社の状況を取りまとめた。事業所数は合計１万5835現場（土木：7535現場、建築：8300現場）、従業員数は合計５万6147人（土木：２万7618人、建築：２万8529人）となっている。

　調査によると、作業所閉所状況の「全体」では、「４週８閉所以上」が52.0％となり、2022年度の42.1％から9.9ポイントも上昇した。「土木」は、「４週８閉所以上」が66.1％で、前年度比11.6ポイント増、「建築」は同39.1％で、同8.3ポイント増となっている。

　作業所勤務社員の休日取得状況を「全体」でみると、「４週８閉所以上」が84.9％となり、2022年度の77.1%に比べて7.8ポイント向上した。「土木」では、88.4％となり、同8.9ポイント増、「建築」では、81.5％となり、同6.8ポイント増となった。

　日建連では、2024年度までに４週８閉所以上を達成「土日閉所」にかかわらず、「年間104閉所」の実現を目指すほか、「週休二日」のさらなる定着を図るため、「４週８休以上」の確実な取得に向けた取組みを推進するとしている。閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（４週８休以上）をフォローアップする。