大阪労働局（志村幸久局長）は、管内での死亡災害急増を受け、大阪労働基準協会連合会などに会員事業場への注意喚起を要請した。

　今年８月末までに発生した労働災害による死亡者数は26人で、うち７割にあたる18人が６～８月の３カ月間に集中している。災害の内訳をみると、荷役作業に関連する災害が６人、熱中症５人、交通事故２人などとなっている。

　特に製造業は前年同時期から大幅に増加しており、荷役作業で荷上げ装置や運搬装置を使う際のリスクアセスメントの実施、管理監督者による危険性や有害性の把握、適切な安全作業指示、作業者自身の危険感受性向上が重要になるとした。

　安全見える化やリスク評価推進などの安全活動に取り組み、事業場の安全衛生管理活動を活性化させるよう協力を求めている。