連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。

　学習会では、古川景一弁護士と水口洋介弁護士が登壇し、解雇規制の現状や金銭解決制度の問題点を解説した。水口弁護士は、雇用の流動化に向けては、競業避止義務や強引な退職引止めに対応し、労働者の退職・転職の自由を確保することこそが必要だと主張した。