会社法改正へ研究会 従業員の株式報酬を議論 経産省

2024.10.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。

 同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。このほど…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年10月7日第3467号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。