東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。

　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企業に勧奨するよう求めた。「都内における最賃は昨年より50円増加と大幅に引き上げられたことから、中小企業はとくに対応に苦慮していると予想される。助成金を役立ててほしい」と話している。