大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。

　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており、うち９割を従業員数100人未満の中小企業が占めている。

　調査票では、複数の選択肢を示したうえで、重視すべき政策を３つまで選んでもらった。最も選択割合が高かったのは「成長戦略」の39.0％で、「人手不足対策」が34.2％で続く。選択肢は他に、物価高対策、価格転嫁対策、金融政策、防災・減災対策など。