Ｑ＆Ａの大幅追加も図る

　公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。勧告と助言・指導では、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう求めていく。新法のＱ＆Ａの拡充も図っており、設問の数を10問から116問へと大幅に増やした。労働者が副業で他の事業者から業務を受託している場合、副業の業務は新法の適用対象となる「特定受託事業者」に該当し得るとしている。…