海外転勤帯同 最長３年まで休職可能に 女性活躍へ導入進む
2024.10.10
【労働新聞 ニュース】
同一職位での復帰保障
女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度の利用を認めていることを踏まえ、同制度で将来にわたる不安解消をめざす。ともに最長３年までの休職を可能としている。…
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令和6年10月14日第3468号5面 掲載
