大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年５日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80％を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入により、さらなる年休取得推進を図る。

　リザーブ休暇は、風邪や歯科疾患などの傷病、不妊治療などにより通院が必要な場合に、半日単位で取得できる。連続４日以上の取得は、医師の診断書提出を求める。