東京都人権啓発センター（中村長年理事長）は９月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した（写真）。

　河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっていると強調。長時間労働の防止やハラスメント対策などが求められると話している。

　講演後には、参加者らが２～３人のグループに分かれ、社労士に相談しながら人権への取組みを考える相談型ワークショップを実施した。同連合会の「ビジネスと人権」に関する研修プログラムを修了した社労士が、社内での取組みの普及方法を助言している。