適正工期見積り２割 発注者への提案に苦慮 全建調査
2024.10.11
【労働新聞 ニュース】
適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは２割――全国建設業協会（今井雅則会長）が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年９月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7％に留まっている。
同運動は、発注者から工期の見積り・提案を求められた場合、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年10月14日第3468号3面 掲載
