定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

モチベーション向上図る

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方、管理職層には3つの選択肢を設けた。直属の部下を持たない管理職、報酬が約40%ダウンする後進育成役のほか、非管理職層への転換も可能とする。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年10月21日第3469号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。