定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機
2024.10.17
【労働新聞 ニュース】
モチベーション向上図る
ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方、管理職層には3つの選択肢を設けた。直属の部下を持たない管理職、報酬が約40%ダウンする後進育成役のほか、非管理職層への転換も可能とする。…
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令和6年10月21日第3469号5面 掲載