専門家派遣の強化を 情報安全性対策で要望 東商
2024.10.28
【労働新聞 ニュース】
情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話した。
要望では、業務効率化につながるＩＴ技術の導入が企業で進みつつあるなか、セキュリティーへの対応は…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
関連キーワード：
令和6年10月28日第3470号3面 掲載
