高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状況を公表した。定期健診を受診した５万2482人のうち、有所見率は66.1％に上った。増加傾向が続いており、10年前（57.8％）から約１割伸びている。同労働局健康安全課は、増加の原因に労働者の高齢化を挙げる。「年齢が高くなるほど、有所見の割合も高くなると思われる。事業場には、健診結果を踏まえた上で健康状況の配慮などに取り組んでほしい」と話している。

　定期健診における有所見者は、いずれかの項目で異常が認められた者を指す。要経過観察、要再検査なども該当する。

　有所見率の全国平均は58.9％。同県の有所見率を業種別にみると、製造業が77.4％で最も高くなっている。運輸交通業が75.5％、第三次産業が62.8％、建設業が61.5％と続く。

　併せて、５年の監督指導結果も公表した。健診に関する労働安全衛生法第66条の違反率は17.7％で、263事業場で確認した。