佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。

　研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。

　同県多文化共生さが推進課によると、「行政としては、市町が主体となって研修を実施してきたが、日程の都合がつかず参加しにくいという課題があった。補助金を利用し、自社に合った研修を行ってほしい」と話している。