奨学金返済支援 120万円で他社と差別化 シノケングループ
2024.10.30
【労働新聞 ニュース】
不動産業の㈱シノケングループ(東京都港区、篠原英明代表取締役社長CEO)は、奨学金の返済が必要な新卒社員に対する返還支援制度を拡充し、上限額を月1万5000円から2万円に引き上げた。支援期間は返済開始月から5年間までで、最大120万円を支援する。
同社は2017年に同制度を導入。当時は珍しかったが、21年度から日本学生支援機構で企業による代理返還が可能になった影響もあり、導入企業が増加。他社と…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年10月28日第3470号5面 掲載