主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は10月24日、令和６年度の全国大会を開催した。「皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現」など４項目の決議を全会一致で採択し、決議文書を福岡資麿厚生労働大臣に手交している（写真）。

　大会あいさつで宮永俊一会長は、全世代型の社会保障改革はまだ十分とはいえないと指摘。「給付と負担の見直しをはじめとしたさらなる改革の断行が不可欠」とした。具体的には、74歳までの自己負担率の原則３割への引き上げなどを要望している。８年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金については、各医療保険者で差が生じないよう、実務上一律の率を示すべきとした。