両立配慮希望が7割 フリーランスを調査 厚労省・公取委
2024.11.05
【労働新聞 ニュース】
11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの7割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けており、施行後には、多くの企業で対応を迫られそうだ。
調査は今年5~6月に実施し、フリーランス782人らの回答を集計した。それによると、「妊娠・出産・育児・介護の経験があり、…
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令和6年11月4日第3471号1面 掲載