厚生労働省は、自己都合で退職した者が一定の教育訓練を受けた場合に基本手当の「給付制限」を解除できるようにすることを盛り込んだ改正雇用保険法が来年４月に施行されるのを受け、同法施行規則の改正省令を公布した。制限解除の対象となる講座として、教育訓練給付の支給対象講座や公共職業訓練、短期訓練受講費の支給対象訓練などを定めている。改正雇保法と併せて施行する。

　給付制限解除の申出は、原則として、受給資格者が失業の認定手続きまたは求職の申込み時に、訓練開始日および修了日が確認できる書類などを提出して行う。