【今週の視点】両立支援 ＰＤＣＡ実施義務付け 行動計画の策定で
2024.11.06
【労働新聞 今週の視点】
指針踏まえ課題分析へ
労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認したい。…
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令和6年11月4日第3471号7面 掲載
