厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイドラインにあるような身体機能の低下を補う設備、装置の導入などを努力義務とする考えだ。同ガイドラインに法律上の根拠を与えることにより、高年齢者対策の適切かつ有効な実施を図ることが適当としている。死傷災害のうち60歳以上が３割を占め、今後さらなる増加が懸念されている。

　今回、労働政策審議会安全衛生分科会で示された論点では、高年齢労働者の就業者数とその割合の増加により、高年齢労働者の労働災害が増加している現状を踏まえ、対策の強化に向けて労働安全衛生法の改正を含む法的枠組みの見直しが提案された。

　現状の安衛法第62条（中高年齢者等についての配慮）をみると、…