日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。

　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「10割」2.7％、「７～９割程度」15.0％、「４～６割程度」19.1％となっている。一方で、「０割」、「コストが増加しているにもかかわらず減額された」も…