厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。

　今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対象労働者数は1242人で、訂正前の指数に基づく賃金との差額も支払い済み。

　そのほか、都道府県労働局が労使協定の改定や差額の支払いに関するフォローアップを現在行っているのは184事業所計1202人。対象者の有無について確認中の派遣元は107事業所だった。