同一労働同一賃金 報告徴収増やし指導強化 出先の管理者未選任多く 京都労働局
2024.11.07
【労働新聞 ニュース】
5年度は467件に実施
京都労働局(角南巌局長)は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和5年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時間・有期雇用管理者の選任に関する指導がめだち、昨年は84件に上った。本社にだけ同管理者を選任し、出先には選任していないケースが多いとしている。…
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令和6年11月11日第3472号4面 掲載