内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。

　契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。使用例としては、雑誌のコラムのための原稿執筆を挙げ、修正指示は２回まで、１回当たりの金額は1000円、納品方法は電子メールアドレスへの送信などとしている。著作権については、譲渡する場合は…