総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。

　同報告書は、今年度の人事院勧告で示された国家公務員の給与制度のアップデート措置を踏まえて策定した。人事院勧告では、係長級以上の最低額を引き上げ、本府省の課室長級以上は隣接級間の重なりをなくし、昇格によって大きく給与が上昇する仕組みに改善するとしていた。