基本の災害対策徹底 9月時点で前年分と並ぶ 徳山労基署・建設業向け
2024.11.08
【労働新聞 ニュース】
山口・徳山労働基準監督署(宮本敏和署長=写真右)は10月24日、建設業労働災害防止協会山口県支部周南分会(駒井孝信分会長)に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。宮本署長が、同分会の村田一徳事務局長(写真左)に要請書を手交している。9月末現在、管内の建設業における休業4日以上の災害発生件数が13件に上り、令和5年の年間件数と同数に達している。
要請では、改めて基本的な対策の徹底を求めた。同労基署監督課は、「建設業で多い墜落・転落以外にも、高温・低温物との接触や激突されなど、さまざまな事故が発生している」としている。
令和6年11月11日第3472号4面 掲載