山形・庄内労働基準監督署は、12月１日～２月28日を期間とする「冬の労災をなくそう運動」を展開する。

　凍結などによる転倒災害防止対策の徹底・転倒を重点事項に掲げ、危険マップの作成による転倒危険箇所の見える化、敷地内駐車場への融雪剤の散布による凍結防止措置の実施などを呼びかける。

　管内で過去に発生した冬期型労働災害の約８割が転倒によるもので、出勤時間帯に多く、50歳代と60歳代の中高年齢者の被災が目立っている。事業場で気象情報を活用し、従業員へ情報を共有する体制を確立しておくこととした。

　気象庁の予測では、今シーズンはラニーニャ現象により平年に比べて厳しい寒さになる可能性があるとしている。大雪や凍結の影響で転倒などの災害が増加するおそれがあることから、冬期型災害防止対策の徹底を求めていく。