全国低層住宅労務安全協議会は10月24日、令和６年度の安全大会を開催した。

　研究論文発表では、時間外勤務の実態や休日取得率、事業所での働き方に関する取組みなどを住宅メーカーの監督職にアンケートした結果を、じゅうたく小町部会の浅岡みづきさんが報告した。

　働きやすさ向上の取組みでは、現場からの直行直帰やフレックス勤務を採用している事業所が多かったほか、コロナ禍以降に増えた働き方として在宅勤務などのテレワーク、書類や捺印業務の電子化、リモートでの会議参加などが実施されている。現場の土日祝日休み、週休２日制などによる休日確保を求める意見が多く挙がったことを取り上げた。また、住宅施工現場の特徴として、複数棟の物件を現場監督１人で担当する状況が一般的で、マルチタスクによる疲弊、メンタルヘルスへの影響も見られているという。休みを取りやすい仕組みとして、現場管理を複数人で行うペアチーム制を導入するなどの声を紹介した。

　技術者が定着しづらい住宅系施工現場の課題解決に向け、今後も活動を続けていくとしている。