急ぎ三者で意見交換 今後の最賃引上げ巡り 政府重点施策
2024.11.15
【労働新聞 ニュース】
政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。
人への投資と労働市場改革の早期実行に向けては、リスキリングによる能力向上、企業の実態に応じたジョブ型人事、成長分野への労働移動からなる三位一体の労働市場改革を進め、…
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令和6年11月18日第3473号1面 掲載