11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを周知するよう求めている。中部経産局産業部によると、地方における合同での要請は全国でも先進的な取組み。

　令和４年就業構造基本調査によると、愛知県の「有業者に占めるフリーランスの者（副業含む）」の割合は3.7％。中部地域（愛知、岐阜、三重、富山、石川）では岐阜県とともに最も多い。