東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う。今年10月末時点で、同業種における休業４日以上の災害は約60件に上っており、転倒災害が若年層を含めた広い世代で発生している。

　小売業では、10月末までに105件の災害が発生。全数（618件）の17％を占めており、過去15年間のなかで最悪のペースとなっている。転倒のほか、…