過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２割と目立つ。

　監督指導は、2023年４月～2024年３月の期間実施したもの。各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死などに関する労災請求が行われた事業場が対象で、合計3438事業場に立入調査を行った。そのうち2540事業場（73.9％）で労働基準関係法令違反が発覚している。

　主な違反は、…