いよぎん地域経済研究センターは、愛媛県内の企業の働き方改革の取組みに関する調査結果を発表した。

　それによると、残業削減に取り組む県内企業の割合は73.5％となっている。具体的な取組み内容としては、業務の効率化（65.6％）、従業員の意識改革（62.4％）、管理者の意識改革（54.5％）、人員配置の見直し（35.7％）などが挙がった。

　その他の取組みをみると、高齢人材の活用（61.8％）に取り組む企業が多い一方、テレワークの導入（3.5％）、副業・兼業の容認（6.6％）など多様な働き方の推進に力を入れる企業は１割にも満たない結果になっている。

　調査は今年５月に行われた。愛媛県内に事業所を置く法人429社の回答をまとめたもの。