給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

外部市場は活性化傾向に

 ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管理職24.5%となった。同社HRリサーチセンター長の津田郁氏は、転職で賃金が上昇する労働者は増加傾向にあると指摘。「外部市場の状況に照らし、昇給のあり方も検討する必要がある」とした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年12月2日第3475号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。