野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。

　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたもの。たとえば自認する性に合わせて、社内外で使用する名前を変えたいという希望があった場合、通称名が利用できるもの（名刺やメールアドレスなど）とできないもの（健康保険証や宅地建物取引士資格の証明書）について説明するよう促している。細部は各社の制度や対応状況に合わせてアレンジする。