雇保料率引下げ検討 安定的な運営が課題に 労政審部会
2024.11.29
【労働新聞 ニュース】
労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。
現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となっている。労働保険徴収法には…
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令和6年12月2日第3475号1面 掲載
