福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好事例として他企業へ展開する。

　法定雇用率の充足だけでなく、障害者を戦力として雇用したい事業者を支援する「福岡モデル」も進めている。相談援助事業を利用する前に、県内の先進企業の見学を通して、障害者雇用のイメージを掴んでもらうもの。小野寺局長は、「福岡モデルは全国初の取組み。障害者も人手不足の解決策になるということを、伴走支援をとおして伝えていきたい」と話している。