等級数減らし早期抜擢も

　大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、報酬にメリハリを付ける。時代に即さず、不公平感を生みかねない手当は廃止し、子育て世代への手当を拡充。等級の数は14から11に減らし、早期抜擢を可能にすることで、年功要素を薄める。…